退職したいのに、人手不足だからって退職拒否された！
あなたはこのようにお悩みではありませんか？
退職の意思は固まっている、次の就職先を探しているなど退職のへ向けて動いているところ、職場からストップがかかってしまうなんて、すごく困りますよね。
職場から強く言われると、「本当に退職できるんだろうか…？」と不安になってしまうことでしょう。
実は私も退職の意思を上司に伝えた時に、「今は人がいないから…。」とすんなりOKがもらえなかったことがありました。
その時すでに次の職場から内定をもらっていたので、「早く辞めたいのに!」という焦りやいらだちがあったのを覚えています。
優しくて責任感のあるあなたは、職場から「人手不足だから」と言われると、他の人のためにも辞められないと苦しんでしまったのではないでしょうか？
大変辛い気持ちで毎日過ごしてきたと思います。
でも、大丈夫ですよ。
人手不足で退職ができないということは無いので安心してくださいね。
本記事では、人手不足で退職拒否をされてしまった時の対処法について解説しています。
もう「辞めさせてくれない」という悩みからオサラバしましょう！
あなたが職場に振り回されることなく、スムーズに職場を退職できるように、あなたに一番合った方法を一緒に探していきましょうね。
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人手不足で退職拒否される筋合いがない理由
実は、「人手不足で退職拒否する」という考え方がそもそも間違いなんです。
その理由についてお伝えします。
人手不足は会社の問題で、あなたの責任ではない
職場の人手不足は、必要な人員を確保できない会社の問題です。
あなたは全く責任を感じる必要はないので、安心してくださいね。
「今は人手不足だから辞められません。」なんて、責任転嫁もいいところ。
職場の思惑としては、新しい人を一から雇うのは経費や時間・労力がかかるので、それらを節約したいためにあなたをつなぎとめておこうとする可能性も。
職場の人事担当者や上司の言い方にも注意が必要です。
「あなたが辞めることで、他の職員に迷惑がかかる」というような言い方をされるかもしれませんが、気にしなくてOKです。
私も以前、退職したいと伝えたら、「辞めることで皆に迷惑がかかる」と言われました。
でも実際退職してから数カ月後、残っている職員から聞いた話では、「突然職場を辞める職員が続出して、その方がかなり迷惑だった。」と話していました。
あなたは段階を踏んで、常識ある方法で退職しようとしているので、全く問題はありません。
あなたは普段から責任感を持って仕事をこなしているんだと思います。
でも、今回の場合、会社側がその責任感の強さを利用しようとしている可能性も。
「自分が辞めることで人手不足になってしまう」と自分を責めないでくださいね。
あなたは何も悪くないですよ。
あくまでも人手不足は会社の責任なので、そこは気にせずにいましょう。
退職拒否は一時的な対策で、本当の解決ではない
退職拒否は応急処置と同じで一時的な手段でしかなく、人手不足が問題なら根本の解決策とはなりません。
あなたが仮に説得されて職場に残ったとしても、人手不足は続くでしょう。
1人欠けるだけでも大変になってしまう会社の方針がそもそも危ないです。
労働者の権利を守る法律がある
これは一番の強みですが、人手不足の中退職しても、法律上何の問題もないということです。
民法によれば、期間の定めのない契約はいつでも解約の申入れをすることができ「雇用は、解約申入れ2週間は経過したるに因りて終了する」（民法627条1項）と定めています。
つまり、退職を申入れてから2週間すれば、使用者の承諾なくとも、会社を辞めることができます。
あなたの雇用期間が決められていない場合、退職する意思を伝えてから2週間後には退職しても法律上問題はありません。
この法律は労働者の権利を守るためにあります。
ですから、職場があなたの退職を妨げることはできないんですね。
今回のように、人手不足を理由に職場を辞めることができないという考えは、その会社が間違っているのが分かります。
退職拒否されたときの対処法
退職の意思を伝えたのに退職拒否されてしまうと、「退職できないんじゃないか…？」と不安になりますよね。
でも、安心してください。
一度退職拒否されてしまっても、まだこれからできることがあります。
あなたがすぐできそうな方法を探してみましょう。
再度、辞職の意思を強く伝える
まずは、もう一度上司に退職の意思を伝えるという方法です。
一度拒否されたのもあって、また同じことを伝えても、「結果は変わらないんじゃないかな。」と心配になりますよね。
でも、再度伝えるのはとても意味のあることなんです。
まず、会社に対してあなたの退職したいという意思は変わっていないことを印象付けられます。
私があなたの上司なら、二度も退職したいと伝えられたら「よほど辞めたいんだな。」と考えると思いますね。
そして、一度ならず二度も伝えたのに会社が対応してくれなかった場合、外部（労基署や法律事務所など）への相談がしやすくなります。
再度退職の意思を伝えるのは勇気がいりますが、後に自分が有利になると考えて、やってみることをおすすめします。
退職届を提出し強い意志を示す
退職の強い意志を表すために、退職届を提出するのも1つです。
ここでポイントは、退職の意思表示として「退職願」ではなく「退職届」を出すというところです。
退職願として提出してしまうと、会社側の承諾が必要と解釈されてしまうことも。
一方退職届であれば、雇い主からの承諾は不要で、退職届を提出してから2週間が経過すれば、退職が可能となります。
退職届は、従業員が会社に対して一方的に退職する旨の意思表示を行うもので、あくまでも一方的な意思表示ですから、それが会社側に到達した時点で、民法第６２７条の解約告知としての効力が生じます。
解約告知とは、民法第６２７条１項が規定するもので、期間の定めのない雇用契約（いわゆる正社員契約）においては、労働者は２週間の解約予告期間をおけば、いつでも、理由を要せずに使用者との雇用契約を解約できるというものです。
退職願や退職届は会社によっては専用の用紙がある場合もあるでしょう。
でも、引き止めにあっているとすんなり渡してくれないことも考えられますので、自分で書いてしまってもOKです。
書いたら今後、退職の話をうやむやにされることを防ぐために、その用紙をコピーして控えとして持っておきましょう。
労基に相談する
今回のような、「退職を職場から拒否された」というケースは労働基準監督署に相談することができます。
「労基に相談なんて、大ごとになるんじゃない？」と気になっちゃいますよね。
よく労基の立ち入り検査なんて聞きますが、何だか職場がすごく悪者にされるんじゃないかと色々考えちゃうところ。
自分が労基署に伝えたのもバレちゃうんじゃないかという心配もしてしまうでしょう。
でも、労基に相談した内容は守秘義務があります。
今はあなたが職場から退職を拒否されて困っている状態。
あなた一人で解決が難しい時は、労働基準法に詳しい労基の職員に相談してみることは助けになります。
労基は、無料で相談できるところもメリットです♪
弁護士などの法律の専門家に相談すると費用が掛かってしまいますが、その心配もないので良いですね。
労基の相談方法は、窓口、電話、メールの3つがありますよ。
弁護士に相談する
「このまま会社とやり取りしても退職させてもらえなそう。」という時は、法律の専門家、弁護士に相談する方法があります。
労基に相談する方法を上で挙げましたが、労基の場合相談内容のアドバイスや、会社に対して勧告・指導をしてくれたりしますが、会社への交渉などは請け負っていません。
また、労働者が退職する権利についてもお話しましたが、法律を知っていても、自分一人で会社と立ち向かうのは限界がありますよね。
相手が自分よりずっと社会人経験が豊富な年上の上司だったら、うまく言いくるめられてしまうことも考えられます。
この先あなた1人で会社と交渉して退職するまでに、長引いたりもめたりすることを避けたい場合は、弁護士に相談することでスムーズに解決するケースもあります。
その他労働について相談できる場所（総合労働相談コーナー）
「労基や弁護士はちょっと敷居が高い」「もうちょっと気軽に相談できるところを知りたい」そんな方へ、無料で相談できる、総合労働相談コーナーをご紹介します。
総合労働相談コーナーは、職場のトラブルなどの相談や解決のための情報提供をワンストップでしてくれるサービスです。
会社の所在地の労働局、または労基にあります。
電話でも相談ができますよ。
総合労働相談コーナーについてはこちら→厚生労働省ホームページ
もう辞める意志は伝えているのだから、書面を送って辞めちゃえば良いんじゃないかな。 厚労省がやってる総合労働相談コーナーとかに話してみては如何ですか？
— liooia 🗣 (@liooia) February 14, 2023
退職拒否されることに疲れた！早く辞めたいあなたへ
せっかく勇気を出して退職を伝えたのに、それを拒否されると疲れちゃいますよね。
一刻も早く辞めたいあなたに、とっておきの有効な方法をお伝えします。
退職代行も一つの方法
退職代行サービスを利用するのも一つです。
退職代行サービスに依頼すると、あなたが直接会社とやり取りする必要なく、スムーズに退職できます。
実は、以前退職代行を利用して辞めた職員がいた経営者に、お話を聞いたことがあります。
その時はビックリしたのと同時に、退職したいと言いづらい雰囲気を作ってしまっていたことをかなり反省したそうです。
今、あなたがこれ以上職場と退職の交渉をするのが辛かったり、早く退職してスッキリしたい気持ちが強い時は退職代行という方法も視野に入れてみてはいかがでしょうか？
退職代行を利用するメリットはこんなにたくさん♪
- 気まずい思いをして退職を伝えなくて済む
- 退職連絡を入れてもらった日から出勤しなくてOK
- 職場の同意があれば即日退職も可能
- それまで働いた分の給料はちゃんと支給される
- 有給を消化したい旨も伝えてもらえる
- 代行業者の多くは、LINE相談OK
- 相談〜申込みまでLINEでOKのところもある
職場に行く必要も自分で伝える必要もないので、気まずい思いをせずに辞められます。
必要なことは代行業者が伝えてくれるので、申込みが済んだら、あなたは退職完了の連絡を待つだけ♪
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次の仕事を決めてしまおう
今の職場を在職中に、もう次の職場を決めてしまう方法もあります。
次の仕事が決まっていないまま辞めると伝えると、そこを突っ込まれ、引き止められてしまう可能性も。
次の職場が決まり、入職する日も決めてしまえば、もう辞めるしかない状況となります。
会社側から人手不足と引き止められても、「もう次の職場が決まってしまったので辞めます。」と貫き通すこともできますよね。
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まとめ
ここでは、退職したくても人手不足を理由に退職拒否をされてしまったあなたに、職場への対処法をお伝えしてきました。
人手不足というのは会社の都合でしかないということと、労働者の権利を守る法律により、人手不足が退職できない理由にはならないことが分かりましたね。
そして、職場から退職拒否されたときにどのように対処していけば良いのかは以下のような方法をご紹介しました。
- 再度、辞職の意思を強く伝える
- 退職届を提出し強い意志を示す
- 労基に相談する
- 弁護士に相談する
- 総合労働相談コーナーに相談する
「退職したい！」という強い意志を示すためには、退職願ではなく、退職届を書くというところがポイントです。
また、「労基や弁護士などはちょっといきなり相談しづらい…」と思ったら、総合労働相談コーナーで無料相談ができますので検討してみてくださいね。
あなたが職場からの引き止めから解放されて、新しい場所で心機一転できるよう、陰ながら応援しています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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